トップメッセージ

創業70周年の先に「100年企業」を見据え
新たな一歩を力強く踏み出しています。

代表取締役社長 磯部 任

代表取締役会長兼CEO 岡本 満夫 代表取締役社長 磯部 任

いつも暖かなご支援・ご指導を賜り、誠にありがとうございます。
アマダグループは2016年9月に創業70周年を迎えました。今日まで歴史を重ねてこられたのは、ひとえに株主・投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方々のご支援あってのことであり、この場をお借りして、心より御礼申し上げます。

改革を断行し、グローバルで戦える体制を構築します。

2015年4月、アマダグループは持株会社制への移行という大きな変革を実施し、中核となる板金事業を、販売、開発・製造、サービスに特化した3社に分社しました。その目的は、各事業会社の役割や課題、責任を明確にするとともに、コンパクトな組織にすることで、経営判断のスピード化を図ることにあります。なかでも開発・製造を担う「アマダエンジニアリング」では、“製造コストは開発段階でほぼ決定する”ことを念頭に置き、コストダウンを意識した開発を製造と一体となって進めることで、グローバルで戦えるだけの競争力を実現していきます。

中期経営計画では、「事業戦略」と「地域戦略」を軸に成長を加速させます。

2016年度からスタートした5カ年の中期経営計画「TASK 3·2·1」では、これまで整備した製造・販売などのインフラを基盤として、成長に向けた「事業戦略」と「地域戦略」を策定しています。

「事業戦略」としては、「レーザビジネス」や「自動化ビジネス」といった成長分野に加え、安定的な収益をもたらす「アフタービジネス」に注力していきます。変種変量生産に適した生産技術として需要が増大しているレーザについては、業界に先駆けて自社開発したファイバーレーザ発振器を強みに、さらなる市場拡大を図ります。また、熟練工の不足や人件費の高騰といったモノづくり現場の課題を解決するために、ロボットをはじめとした自動化技術を積極的に提案していきます。アフタービジネスについては、IoTを活用した予防保全や遠隔診断によって安定稼働を支えるとともに、蓄積したデータを活用して稼働率や加工技術の向上に貢献するなど、提案型のビジネスモデルを目指します。

「地域戦略」としては、モノづくりが回帰しつつある北米事業の強化に加え、アセアンなどの新興国市場の開拓に注力します。新たにオープンしたタイのテクニカルセンターをはじめ、増強した販売インフラを活用した拡販を推進していきます。

100年企業にむけて、お客さまと社会に必要とされる企業を目指します。

アマダグループが、70年の歴史を築くことができたのは、「お客さまとともに発展する」という企業理念のもと、企業価値を高めることに注力してきたことはもちろん、多くの株主の方々に支えられてきたからに他なりません。今後も「成長戦略の推進」と「収益性の向上」、「資本生産性の向上」の3輪をバランスよく回していくことで、持続的な成長と企業価値の最大化を目指します。

アマダグループは、100年企業に向けて、積極的な投資を行いながら成長戦略を推進し、市場とお客さまから信頼される商品やソリューションを提供していけるよう、グループ一丸となってたゆまぬ努力を続けていきます。今後の発展にご期待いただくとともに、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。