中期経営計画

数値目標

 2016年度から始まる5カ年の中期経営計画「TASK 3·2·1」を策定しました。

5カ年の中期経営計画「TASK 3·2·1」のグラフ

2016年度から中期経営計画「TASK 3·2·1」をスタートさせました。計画の最終年度にあたる2020年度の数値目標として、売上高は2015年度比約30%増の4,000億円、経常利益はその20%にあたる800億円、そしてROE10%を掲げました。

成長戦略

事業戦略+地域戦略の推進により、売上高4,000億円の達成を目指します。

事業戦略

事業戦略のグラフ事業戦略のグラフ

地域戦略

地域戦略のグラフ地域戦略のグラフ

成長戦略としては、差別化された商品およびサービスの提供を中心とした「事業戦略」、海外市場におけるシェア拡大などの「地域戦略」を両輪に、市場成長率を上回る伸びを目指します。

事業戦略としては、第一にファイバーレーザ商品のラインナップ拡大をはじめとした「レーザビジネス」を強力に推進していきます。次に、ロボット技術と組み合わせた商品の提供や、他社商品も含めた自動ライン化を実現する提案などでお客さまの生産革新に貢献する「自動化ビジネス」、さらに金型供給体制の強化をはじめ、IoTを活用したメンテナンス品質の向上や予防保全などのサービスを提案する「アフタービジネス」を進展させていきます。加えて、新素材加工などにも取り組みつつ、新規市場開拓に向けた積極的なM&Aを展開していきます。

地域戦略は、モノづくりの高度化が進む北米市場では、顧客ニーズに対応すべく、レーザ商品を中心とした現地生産の推進により、シェア拡大を図っていきます。インフラ基盤の強化や輸出競争力の拡大を背景に今後需要の増加が見込まれるアセアン、東欧やロシア、中東なども含めた新興国では、現地法人やテクニカルセンター設立により新規市場の開拓を進めていきます。

以上の成長戦略を着実に実行し、売上高4,000億円を目指します。また、成長戦略の展開に必要な研究開発、設備などへの投資にも積極的に資金を振り向けていきます。

収益性向上

開発と製造が一体となったモノづくり改革、お客さまへのエンジニアリング提案を推進します。

原価率・固定費比率の低減、営業外収益の改善により経常利益7ポイント向上を目指す。図解とグラフ営業外収益の改善、原価率・固定費比率の低減により経常利益7ポイント向上を目指す。図解とグラフ

収益性の向上に向けては、持株会社制への移行により分社した開発・製造会社が中心となって、抜本的なモノづくり改革を進めます。具体的には、開発・製造・調達の各部門が一体となり、開発段階から商品納入後のメンテナンスまでを見据えた設計に取り組むことで、製造コスト削減と同時に品質向上やリードタイム短縮を目指します。こうした取り組みにより、コスト競争力を持った高品質な商品をタイムリーに提供できる体制を実現し、お客さまからの高度な要求に応えていく考えです。

あわせて、全世界のソリューションセンター、テクニカルセンターにおいて、お客さまのモノづくりの悩みに対して加工技術の提案で解決へ導く「エンジニアリング提案」を実施するなど、単なる価格競争に巻き込まれにくい付加価値を高めた営業活動を進めていきます。

また、効率的なサービス体制の構築に向けて、IoTを駆使したリモートメンテナンスやビッグデータの解析によるビフォーサービスを推進し、サービス工数の効率化・平準化を目指していきます。あわせて、協力会社を巻き込んだ開発プロセスの見直しなどにより、固定的な費用の抑制にも努めていきます。

資本政策

高い配当性向を維持しつつ、自己株式の取得も機動的に実施します。

資本政策の2014年・2015年の実績と2016から2020年の予想の表資本政策の2014年・2015年の実績と2016から2020年の予想の表

2014年度より2年間にわたり配当と自己株式の取得によって100%株主還元を実施し、内部留保することなく株主還元に注力してきました。2016年度以降も配当性向50%程度を目安に安定配当を維持しつつ、自己株式の取得についても機動的に実施していきます。

もっと詳しく知りたい方はこちら

中期経営計画 (PDF 2.40MB)